武田病院グループについて

採用情報について

3つのサービス

武田病院グループでは、
施設から在宅まで地域で生活されている
高齢者の皆さまのさまざまなニーズに
お応えできる、総合的なサービスの提供を行っています。

介護老人保健施設

在宅復帰を目的とした、
リハビリを中心とした
介護・医療サービスを提供します。

介護老人福祉施設

生活のお世話や機能訓練など、
終身に渡って生活のサポートを行います。

ケアハウス
(軽費老人ホーム)

食事などの生活に必要なサービスを提供します。

認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)

認知症を持つ方へ、日常生活上の世話や
機能訓練を行います。

介護医療院

長期にわたり療養が必要な方へ
適切な介護・医療を提供します。

よくある質問

ご利用方法、在宅介護など、
皆さまから頂く「よくある質問」をご紹介します。

どこで介護保険の申請をすればよいのですか?
お住まいの市区町村の役所・支所の介護保険の窓口か、近隣にある居宅介護支援事業所(在宅介護支援センター)にご相談下さい。
申請時に必要な物は、なにかあるのでしょうか?
以下をご用意ください。

・介護認定申請書
・介護保険被保険者証
・40歳以上65歳未満で要介護認定申請された方
・老人保健法医療受給者証(該当者のみ)
・公費医療証(該当者のみ)
・医療保険被保険者証(第2号被保険者のみ)
申請をするときには、どれくらいのお金がかかるのでしょうか?
利用者の負担額はありません。介護保険より負担されます。
サービスを利用したいのですが、認定結果が出ないと無理なのでしょうか?
利用できますが、要介護度によって金額の変わるサービス(通所介護・通所リハ・短期入所系)については、サービス事業所によって違います。
サービスの内容に不満があります、どうしたらいいのでしょうか?
介護支援専門員にご相談下さい。
国民健康保険連合会に苦情申し立てができます。
またお住まいの市区町村の役所にある介護保険の窓口でも相談できます。
サービス利用料はどのように支払えばいいのでしょうか?
サービス事業所によって違いますが、銀行・郵便局からの引き落とし、現金支払いなどがあります。
生活保護を受けていれば、利用料は一切かからないのですか?
食事代、送迎代、日用品費、教養娯楽費、衛生材料費などは自費でかかります。
お泊りを利用したいのですが、いつまでに申し込めばいいのでしょうか?
緊急でない限り、予定が分かり次第、介護支援専門員にご相談下さい。
認定を受けたのですが、その後入院し、状態が以前と違うのですがどうしたらいいのでしょうか?
認定を受けたときより状態が悪くなっていれば、訪問調査が行われるので、再度申請をしてください。
認定結果が届いたのですが、結果に納得がいきません。どうしたらいいのですか?
介護支援専門員に相談していただき、それでも納得がいかなければ、再度申請を行ってください。
入院中に認定を受け、退院日にベッドと車椅子を借りたのですが、退院した翌日に自宅で転倒し再度入院になりましたが利用料はどうなりますか?
ケアプランが立っていれば、介護保険適用で負担額は1割です。
ケアマネジャーの対応が悪く、相談に乗ってくれません。
ケアマネジャーを変えたいのですが、どこに相談に行けばいいのでしょうか?
まずは、事業所に相談してください。
それでも解決しない場合、お住まいの区の区役所(長寿社会課)にご相談ください。
デイサービスを利用しているのですが、要介護度が上がったため、
利用料が高くなってしまいました。要介護度を下げていただけないでしょうか?
要介護認定はその時々の身体状況を反映しているものなので、利用料を下げるために認定のやり直しは出来ません。
ただし、明らかに要介護度が高く判定されたと判断される場合は、再度認定をやり直すことが出来ます。
介護保険の申請をしたいのですが、特定の住所がなく、申請できないと言われました。
どうしたら申請が出来ますか?
まず、最寄の福祉事務所に相談してください。
月の半分くらいは住民票と違う地域に行っているのですが、どちらの地域でも同じサービスを受けたいのですが受けられますか?
サービスを受けられます。
ケアマネジャーに相談しください。

(例:京都市に住民票があり、ヘルパーを利用しているのですが、北海道に住む娘の所に、半月程行く間同じようにヘルパーを頼みたい。)等
ケアマネジャーに相談する前に、手すりを付けてしまいました。介護保険を使って住宅改修費の申請すればお金は戻ってくると聞きましたが?
施工前後の写真があれば、住宅改修費を申請できます。
もしも、写真が無くてもケアマネジャーが施工前の状況を訪問して確認していれば、申請できます。
住宅改修を考えているのですが、賃貸でもできるのでしょうか?
賃貸でも、家主の承諾を貰い、必要書類(住宅所有者の承諾書)に記入があれば可能です。

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